SUUMO賃貸経営サポート利用規約

第1条(規約の適用)
1.SUUMO賃貸経営サポート利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」といいます)が提供する「SUUMO賃貸経営サポート」(次項の定義に従います)を利用する方および付随する会員サービス(以下「会員サービス」といいます。)を利用する方(以下「ユーザー」といいます)に対して適用されます。
2.「SUUMO賃貸経営サポート」とは、不動産賃貸物件を所有する、あるいは所有を検討しているユーザー向けに賃貸経営の各種支援ツールを提供、その他これに関連する情報を提供するサービス(以下会員サービスを含み、「本サービス」といいます)をいいます。
3.当社はユーザーが、本サービスを利用(本サービス上に掲載された情報等の閲覧、使用、ダウンロード等の行為を含みます)したことをもって本規約に同意したものとみなします。また、会員サービスの利用に関しては、第2条に定める会員登録をしたことをもって本規約の会員サービスの条項に同意したものとみなします。当社は、本規約に基づき、本サービスを提供するものとし、ユーザーは、本規約および別途本サービス上で当社が通知する注意事項や利用ルール等を遵守するものとします。

第2条(会員サービスの利用登録)
1.会員サービスを利用するユーザーは、リクルートID規約(以下「リクルートID規約」といいます。)および本規約を確認し、同意の上、当社が定める手続に従って、会員登録の申込みをするものとします。
2.会員登録の手続は、当社がこれを承認した場合に完了するものとします。ただし、当社は、会員登録の希望者が過去に本規約違反等により、会員資格の停止処分中であり、または過去に会員資格の抹消が行われている場合、第7条に定める禁止事項のいずれかに該当する場合、会員登録の際に当社に届け出た事項に虚偽・誤記・または記入漏れがあった場合、その他会員登録を承認することが不適当であると当社が判断する場合には、登録希望者の登録を承認しないことがあります。

第3条(会員サービスのユーザーのアカウントの管理)
1.会員サービスを利用するユーザーは、前条にて会員登録した際に発行されるアカウントを自己の責任において管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
2.アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は、当社の責めに帰する事由を除き、一切の責任を負いません。
3.ユーザーは、アカウントが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条(会員情報の変更等)
1.ユーザーは、会員登録の申込みの際に登録した会員情報に変更のあった場合は、 当社宛に遅滞なく別途指定する方法により変更情報を登録するものとします。
2.ユーザーは、前項の登録を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認することとします。

第5条(情報の取扱)
ユーザーは、自らの意思及び責任をもって当社に提供した会員情報、個人情報その他の情報等(以下「提供情報」といいます。)について、当社がユーザー個人を特定できない形式により、ユーザーの事前の承諾なく編集し、本サービスに掲載すること、掲載しないことまたは一旦掲載した提供情報を修正、削除すること、個人を特定できない統計データを作成し利用することを承諾するものとします。なお、提供情報の著作権はすべて当社に帰属するものとします。

第6条(知的財産権の帰属)
1.本サービスに関する著作権等の一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2.当社は、ユーザーに対し、本サービスにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、本サービスにかかる知的財産権、所有権類似の権利あまたは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。

第7条(ユーザーの禁止行為)
1.ユーザーは、本サービスの利用に関して、次の事項を行ってはならないものとします。
(1) 当社が本サービス上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
(2) 当社または第三者の権利を侵害する行為
(3) 当社または第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバイシー、人権等を侵害する行為
(4) 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
(5) 本サービスの運営を妨げる行為
(6) 本規約またはリクルートID規約に違反する行為
(7) その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
(8) その他当社が不適当・不適切と判断した行為
2.前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
3.当社は、ユーザーおよび会員サービスを利用するユーザーが前二項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の停止、または会員資格をはく奪することができます。

第8条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第9条(本サービスの一時的な停止)
当社は、次の各号に該当する場合にはユーザーへの事前の通知することなく、本サービスを一時的に停止することがあります。
(1) サービスの保守または仕様の変更を行う場合
(2) 天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 当社が、やむをえない事由により本サービス提供上一時的な停止が必要であると判断した場合

第10条(当社の免責)
1.当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じる一切の損害につき、当社に故意又は重大な過失がない限り、何らの責任も負わないものとします。但し、当社が責任を負う場合であっても、通常かつ直接の範囲に限られるものとします。
2.当社は、本サービスを通じてユーザーに対して提供する各種情報に関して、その真実性、合法性、安全性、適切性、有用性その他について何ら保証しないものとします。
3.当社は、天災、事変その他不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の障害、サーバーダウン等も含みます)によりユーザーに何らの責任も負わないものとします。
4.当社は、当社の責めに帰さない事由により生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第11条(反社会的勢力との関係の禁止)
1.当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.当社およびユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第12条(本規約の変更)
本規約の内容は、必要に応じて変更することがあります。ユーザーは、掲載されている最新の利用規約に従うものとします。当該変更内容を本サービス上で表示した時点から当該変更内容は有効となります。

第13条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、本サービスに関するユーザーとしての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第14条(準拠法および管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

付則
平成28年11月21日施行